LGBT × 働く vol.3

LGBT × 働く      vol.3

LGBTに取り組む企業の対応

2017年1月に改正された厚生労働省は、「事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(セクハラ指針)」に、「被害を受けた者の性的指向又は性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、本指針の対象となる」と明記されました。このことにより、LGBTは職場における「人権問題」として、方針の明確化、社員へ方針を周知徹底するための研修を行うこと、懲戒規定の作成などの措置が義務づけられ、対応マニュアル作成等も必要になってきています。
また、2016年には日本で初めてとなる、企業のLGBTなどの性的マイノリティに関する取り組みの指標である「PRIDE指標」が発表され、2016年には89社、2017年には109社が受賞しました[i]
日本経済同友会の調査によると、国内の約4割の企業、大企業に限定すると約75%がすでにLGBTへの取り組みを開始しているとの調査結果が報告されています。
このことからも、企業でのLGBTの取り組みが増加していることがわかります。さらに、2017 年5月に日本経済団体連合会は「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」を発表し、95社のLGBTへの取り組み事例をまとめました。LGBTにとっても働きやすい職場づくりのために、職場でできることは以下のようなことが考えられます。

  • LGBTが採用ならびにはたらく上で差別を受けないことを企業規則やダイバーシィポリシーに明記する。
  • 懲戒規定の作成や、対応マニュアルを作成する。
  • LGBTの理解を深めるための研修を人事や相談担当者、マネジメント層、そして全社に向けて実施し職場内での理解を深める。
  • 社内のLGBTA(LGBTとアライ)のネットワークを構築したり、福利厚生の見直しなどLGBTにとっても働きやすい職場環境を整える。

また、就活生にとってのメッセージ提供として、LGBTの就活生に向けた説明会やイベントを実施している企業もあります。説明会や就活生向けサイトの中で上記のような取り組みについて触れることで、選考の際に相談をしやすい雰囲気をつくる、あるいはスーツ以外の服装での面接も可能にすることなどもポジティブなメッセージの発信になると考えられます。

[i] http://www.workwithpride.jp/pride/report2017.pdf

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